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マイホーム大作戦

はじめてのマイホーム購入のために知っておきたいこと

新築でマイホーム、建売住宅・分譲マンションの購入の際に気になるお金(税金)について、知っておきましょう。【2017年6月現在】

初めてのマイホーム購入を考える時、何から手を付けたらいいのかわからない…という方も多いはず。住宅展示場や完成見学会に行って夢は膨らむものの、現実的にどう進めていこうかと不安な面もありますよね。ここではマイホームに関わる税金について、簡単にご説明します。詳しくは、週末に行われている住宅相談会や銀行などでご確認ください。(2017年6月)

1.今後の消費税率の引き上げ

消費税は、平成31年(2019年)10月1日より、税率8%から10%に引き上げが予定されています。マイホームは人生でおそらく一番大きな買い物ですから、増税による影響も少なくありません。消費税の対象となるもの・ならないもの、課税されるタイミングを押さえておきましょう。

 

対象になるもの

建物や外構等のオプション工事、リフォーム工事、住宅ローンの事務手数料、不動産仲介手数料、登記に関する手数料、家具や家電などの購入、引っ越し費用

 

対象にならないもの(非課税)

土地購入代金、住宅ローンの保証料・返済利息、火災保険料、印紙・登録免許税、固定資産税などの税金

 

課税のタイミング

消費税は契約のタイミングではなく、物件の引渡し完了のタイミングですので、要注意です。

 

 

2.住宅ローン控除

住宅ローン控除の仕組みは、給与天引き等により納めた所得税が確定申告によって税金が戻ってくるというものです。入居した年から10年間にわたり、年末の住宅ローンの残高に応じて所得税が控除される制度がありますので、実質税金が安くなります。

控除額は、1年あたり「年末のローン残高」×1%ですので、例えば年末のローン残高が3,000万円だった場合は、年間で30万円。×10年間です。

(10年間で最大400万円戻ってきます。認定長期優良住宅等の場合は、最大500万円。)

3.住宅取得資金についての贈与税の特例

贈与税は、財産をタダでもらった時に課税される税金のことです。マイホーム購入の際に、親や祖父母から資金援助を受けることもあると思いますが、一定条件のもと特例の非課税枠が設けられています。

暦年課税(一般的な贈与の場合、年間110万円までは非課税)との合計で810万円までは非課税とされています。

(※契約日によって非課税限度額が変わります)

4.すまい給付金で負担を軽減

すまい給付金は、消費税率引上げによる増税分の負担を軽減するための制度です。年収によっては、住宅ローン控除の恩恵を十分に受けられない場合もあるので、条件もあり、収入によって給付金額が変わります。

消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。(平成33年12月まで実施予定)

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