べら楽やん！　PayPay！

PayPay加盟店の方がキャッシュレス・消費者還元事業へ参加する方法

2019年10月の消費税10%値上げと同時に始まる、「キャッシュレス・消費者還元事業」によるポイント還元。PayPay加盟店がこの事業に参加するには専用フォームでの登録が必要です。この事業の概要や登録方法についてご紹介します。

PayPay加盟店の皆様、まもなく2019年10月に消費税が8%から10%に上がりますね！
それと同時に「キャッシュレス・消費者還元事業」によるポイント還元が始まります。
PayPay加盟店の方ならこの事業に参加する事ができますが、専用フォームでの登録や書類1点の提出が必要など、なかなか難しいようです。
この消費者還元事業の仕組みや登録方法、登録したらどうなるかなど、詳しくご説明します。

キャッシュレス・消費者還元事業とは
キャッシュレス・消費者還元事業のポイント
今後のスケジュール
参加条件や必要書類について
登録方法と登録した後の流れ

キャッシュレス・消費者還元事業とは

キャッシュレス・消費者還元事業とは、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス支払いを行った消費者にポイントが還元される国の事業です。
消費者にとってのメリットのみならず、キャッシュレス決済用の端末導入費用補助や手数料補助など事業者にとってのメリットもあります。

PayPayはこの事業で最大5％を還元

PayPayも補助金事業の対象事業者となることが決定し、PayPayユーザーへ通常付与しているPayPayボーナスに加えて、最大5％を還元することになりました。
ご自身のお店をご利用いただいたPayPayユーザーへ本還元を適用するために、PayPay加盟店はPayPay本社へ本事業の参加申請する事が必要です。
PayPay加盟店の方は、PayPay本社からこの事業の参加に必要な登録フォームがメールで順次届くので、手続きをして下さい。

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント

決済システム利用料の3分の1を国が負担

消費者がキャッシュレス決済を利用することにより発生する決済システム利用料（3.25％以下）の3分の1を国が負担します（一部対象外）。
PayPayでは、2021年9月30日まで決済システム利用料無料キャンペーンを実施しています。

消費者の負担減で購買促進

キャッシュレス決済をした場合、実質的に現行の8％の消費税率よりも負担額が減るため、消費者の購買意欲向上が見込まれます。
キャッシュレス決済をした消費者へは、決済事業者からポイントなどのかたちで還元されます。

釣り銭準備が不要！　現金関連業務から解放！

キャッシュレス決済の導入に伴い、両替をしたり、閉店後に現金を精査したりする現金の運用にまつわる手間を大幅カットできます。
作業時間の短縮やレジ締めにかかる人件費の減少など、業務効率化による人件費の削減につながります。

今後のスケジュール

キャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗になるには、PayPayなどの決済事業者経由での申請・登録が必要になります。

6月24日より順次

PayPay加盟店へこの事業の参加手続き用URLがメールで届きます。
新規お申し込みの場合、PayPay加盟店審査終了後に案内されますのでご確認ください。

7月以降順次

この事業への登録が完了した加盟店情報はキャッシュレス・消費者還元事業対応加盟店として、この事業のホームページにて公表される予定です。

2019年10月1日から

消費者還元事業が開始されます。

参加条件や必要書類について

キャッシュレス消費者還元事業への参加条件

日本国内で事業を営む法人、個人事業主である。
1. 法人の場合、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営むもの。
2. 個人事業主の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を営むもの。
本事業を継続的に実施する安定的な事業基盤を有していること。
開業届、納税証明書等の営業の実態を確認できる書面を、B型事業者（キャッシュレス加盟店を支援する事業者　PayPay等）に提出できること。
経産省所管の補助金交付等の停止および契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
法令順守上の問題を抱えているものでないこと。
提出された申請や報告の情報が、事前告知を行わず、国又は補助金事務局から公表される場合（統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合を含む。）があることに同意できること。
B型事業者を通じて、本事業の要件を満たしていることが証明できる証憑を補助金事務局に提出できること。
国または補助金事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
補助金事務局が定める「宣誓事項」に同意し遵守できること。

この事業に参加できる加盟店（中小企業・個人事業主の場合）

1.業種	2.資本金の額または出資の総額	3.従業員数・常時使用する従業員数	4.形態	5.課税所得
製造業その他	3億円以下	300人以下	企業または個人事業主	登録申請時点で確定している（申告済み）の直近、過去3年分の各年または各事業年度の所得の金額の年平均が15億円以下であること
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
└ 旅館業	5千万円以下	200人以下
└ ソフトウェア情報	3億円以下	300人以下

※1・2についてはどちらかの条件にあてはまるものです。
※個人事業主の場合は、2・4の項目が該当条件となります。

申請時の必要書類

申請時に以下の必要書類が1点提出必須となります。
紙ではなくPDFなどの電子媒体でも可能です。

開業届

申請事業者のもの

確定申告書（AまたはB）

昨年度分（最新のもの）

納税証明書（その1）

昨年度分（最新のもの）

業種に関わる許認可証

有効期限内のもの

その他必要書類（法人のみ）

特定業種のみ必要（法人番号は必要です）

許認可証の代表例としては、下記のようなものがあります。

飲食店等
飲食店営業許可
獣医師
獣医師免許証
ペットショップ
動物取扱業登録証（販売）
ペットホテル
動物取扱業登録証（保管）
美容室・まつ毛エクステ
美容所の開設確認済証または証明書
美容師免許
ヘアエクステ
美容所の開設確認済証または証明書
タクシー
一般乗用旅客自動車運送事業許可証
一般乗用旅客自動車運送事業の許可等に付した期限の変更等通知書
一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡授受申請に係わる証明書
運転代行
運転代行業者認定証番号
古物を扱う店舗
古物商許可
設計・インテリアデザイン
建築士免許
酒屋・リカーショップ
酒類販売業免許
自動車修理工場
運輸局の発行する認証書
ガソリンスタンド
揮発油販売業登録許可証
生産揮発油品質維持計画認定書
宿泊施設
旅館業法に基づく営業許可証
民泊施設
住宅宿泊事業届出書、及び届出が受理されたことが確認できる書類
（届出受理通知メール、等）

必要書類提出時の注意事項

書類は原則原本を撮影

原本がない場合は、コピーの撮影でも可

提出書類はページ毎に撮影し、全ページ分画像を提出

不足／不備時は再提出になる場合があります

書類内の「マイナンバー」項目は必ず隠して撮影

画像に映り込んだ場合は、不備となり再提出になる場合があります

登録方法と登録した後の流れ

登録専用フォームに必要事項を入力

merchant-support@paypay-corp.co.jpから「※お早めにご登録ください※【中小・小規模事業者対象】キャッシュレス・消費者還元事業　登録受付開始のお知らせ」というメールが届くので、メールの内容を確認して専用フォームのURLを選択します。
専用フォームに入って、必要事項を入力します。
（加盟店IDや屋号名・店名は案内メールにも明記されています。）

審査

PayPay本社で申告内容確認、経済産業省への事業者登録を行います。
約1ヵ月間ほどかかる場合があります。

メール送付

手続き完了後、PayPayから「加盟店事業者ID」と「消費者還元開始日」がメールにて案内されます。
消費者還元方法の詳細は、後日PayPayから案内されます。

消費者還元事業スタート

通知された消費者還元開始日から消費者還元を利用できます。
消費者還元は、原則2020年6月30日までとなります。

注意事項

お申し込み前にあらかじめ、ご自身が対象の事業者かどうか、参加条件をよくご確認ください。
お申し込みに際して誓約事項があります。
誓約事項に同意できない場合、この事業へは参加できません。
申請内容によってはこの事業に参加できない場合があります。
登録の際、すでにPayPay以外の事業者を通じて、経済産業省の事業者登録がお済みの場合は、「加盟店事業者ID」「加盟店ID※」をお手元にご用意ください。
※「加盟店ID」は、PayPayが発行したIDではなく、経済産業省が発行したIDです。