NPO法人（特定非営利活動法人）とは

　NPOはNon-profit Organizationという英語の頭文字をとった言葉の略で、直訳すれば「非営利団体」となります。ボランティア団体や市民活動団体などの「民間非営利組織」を広く指します。
　その中で、NPO法人とは、特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得し活動する組織です。

法人化のメリット

　法人格を取得すると、電話の設置、銀行口座の開設や不動産の登記など、個人名義でしなければならなかったことが、法人名義で行えるようになります。代表者の個人名義でこれらのことを行う場合、法律行為の最終的な責任は代表者個人が負うことになり、万一のときには個人に過大な負担がかかる恐れがあります。
　法人格を取得することでこうした問題が解決し、団体として継続的、安定的に活動を展開することができます。

　しかし、法律上の人格を持つことで、メリットと同時に、登記や申告、納税などをきちんと行うことや法令に沿った団体運営を行うといった社会的な義務を果たすことが求められます。

NPO法人になるには

団体として次の要件を満たすことが必要です。

1. 特定非営利活動（※）を行うことを主たる目的とすること。
2. 営利を目的としないものであること。
3. 特定非営利活動に係る事業に支障を生じるほどその他の事業を行なわず、また、その他の事業で生じた収益は、これを特定非営利活動に係る事業のために使用すること。
4. 社員（総会で議決権を持つ会員、正会員）の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
5. 役員として3人以上の理事と1 人以上の監事がいること。
6. それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族は2人以上いないこと。また、各役員並びにその配偶者および三親等以内の親族の数が、役員総数の3分の1を超えていないこと。
7. 役員（理事、監事）のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。
8. 役員は、成年被後見人や被保佐人などの役員の欠格事由に該当していないこと。
9. その活動が、宗教活動や政治活動を主たる目的とするものではないこと。
10. その活動が、特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とするものではないこと。
11. 特定の政党のためにNPO法人を利用しないこと。
12. 特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行なわないこと。
13. 暴力団でないこと、暴力団または暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと。もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
14. 10人以上の社員がいること

※特定非営利活動促進法ではすべての活動分野を対象としているわけではなく、20の分野に限っています。法律の名称に「特定」とついているのはこのためです。

特定非営利活動促進法第2条別表（20分野） [PDFファイル／81KB]

NPO法人に関する申請手続き

　各種申請や届け出を行う窓口は、法人の事務所を置く場所によって異なります。下表にて必ずご確認ください。

市へ行う主な申請・届け出

• NPO法人設立認証申請
• 定款変更の届け出、認証申請
• 役員変更の届け出
• 事業報告書の提出
• 解散の届け出

申請書等ダウンロードページへ

NPO法人一覧

現在公開中の縦覧について

設立認証申請

西条市内にのみ事務所を置くNPO法人

　以下の法人の定款、事業報告書などについては、西条市役所 本庁 市民協働推進課の窓口にて閲覧が可能です。

※団体名をクリックすると、「内閣府NPOホームページ（NPO法人ポータルサイト）」の各法人詳細ページが開きます。

 その他のNPO法人

内閣府NPOホームページ（NPO法人ポータルサイト）（外部ページが開きます）

お問い合わせ

• 西条市役所　市民生活部　市民協働推進課　協働推進係
  Tel：0897-52-1462
• 愛媛県庁 担当課
  県民環境部　県民生活局　県民生活課
  Tel：089-912-2305